サーバー投資名目で250億円被害か　「クリアースカイ」に業務停止命令と告発を消費者庁へ要請

京都市のサーバー販売業者「クリアースカイ」による投資勧誘で、全国の出資者が多額の被害を受けたとして、代理人弁護士らが14日に消費者庁へ業務停止命令などを求めた。弁護団によると、同社はサーバー機器の購入と転売を通じて高配当を約束する手法で、巨額の資金を集めていたとされる。被害総額は約250億円に上るとみられ、弁護団は同社の行為を悪質な「マルチ商法」であると断じている。

同社の手口は、2023年9月から今年2月にかけて、顧客に1口110万円でサーバーを購入させるというものであった。購入した機器を他社に貸し出すことで収益を上げ、数カ月後には購入価格の110%で買い戻すと説明していたが、実際には買い戻しは行われなかった。弁護団の調査によれば、実質的なサーバー事業の実態はほとんどなく、新たな顧客を紹介させることで資金を循環させる典型的な手口だったという。

被害者は全国で約5千人に達すると推定されており、組織的な詐欺の疑いが強まっている。代表者らとは今年2月から連絡が取れない状態が続いており、出資者たちは不安な日々を過ごしている。事態を重く見た弁護団は今月7日、京都地裁に対して同社の第三者破産を申し立てるなど、法的手段による資産保全に乗り出した。

14日に開かれた記者会見で、弁護団の加藤博太郎弁護士は、同社の勧誘手法の巧妙さを厳しく批判した。加藤弁護士は「サーバー購入が国家戦略に沿うものだとして、著名人や警察との関係をうたって勧誘していた」と指摘し、公的な信頼を悪用した手口を告発した。弁護団は消費者庁に対し、行政処分のみならず検察への告発も含めた厳正な対応を強く要望している。

実際に550万円を出資したという女性は、国策を信じて大切なお金を投じた無念さを語った。女性は「サイバーセキュリティー強化の国策を応援したいと出資した。返金を強く望んでいる」と話し、切実な思いを吐露した。このように、社会貢献や国家プロジェクトへの関心を逆手に取った投資被害が広がっており、当局による早急な実態解明が求められている。